京都市が抱えている人口減少問題の根幹は隣接する滋賀県より京都市の土地が高いことに起因している。住宅を買いたい現役世代の層の京都人が市内より安く買える草津市周辺地域、湖西線沿線地帯、京阪沿線地帯などに、右肩上りの経済成長期１９６０年代より移住が始まっている。

　このままでは、限りなく転出に歯止めはかからない。市内より人的資源の流出が市の人口減少、合計特殊出生率の低さ、適齢期の婚姻件数の低さ、少子化に加えて、現役世代の減少など大きな課題となって長年減少の域を脱出し得ていないのが現実の問題。

　就中、隣接する滋賀県は永年全国で人口が増え続ける件の一つに挙げ続けられて来ている現実がある。

　市の諸施策などで移住者は増加傾向にあると云へども「いたちごっこ」がくりかえされて来た現象の結果、このままでは将来、市民生活を脅かす深刻な影響になりかねない。

人口増について提案

１．京都より土地の安い住宅を求めて隣接する滋賀に移住する層の京都人を市内に、くい止める策。

　比叡山西側の鞍馬付近～貴船付近～雲ヶ畑付近～神山付近～寒谷峠付近以北～江交峠付近以北（概略）の広大な範囲の規制緩和、住宅地に開発する、土地価額を比叡山東側湖西地帯の土地価額と「等価」とする地価抑制策で市内の人口増を図る目的の「特区」とすることを検討、法令で定める。

　宅地造成地域を洛北ニュータウン（仮称）として“住むのは京都”“住むなら京都”と市民に永住を喚起する。当然ながら公営住宅団地、特定優良賃貸住宅を建設、新婚世帯優先枠を設け、一定期間、家賃の一定額を減額する、などの特例処置で支援する。この特例処置は既設の公営住宅にも適用する。

　この難問題の解決には既成概念の延長案では未来志向の京都市の「すがた、かたち」をつくるには、ほど遠い。

１．京都で学ぶ学生と京都の優れた中小企業をつなぐための方策。

　京都で学ぶ学生の中で卒業後市内の優れた中小企業に就職を希望し、且つ市内に定住を希望する学生寮（有料）３００～４００人、半数は理工系、を洛北ニュータウン（仮称）に建設する。

　資金は公費５０％出資、希望する大学が５０％出資による公益法人設立、法人が運営する、各大学の出資額により入寮学生数を決める、卒業後就職の決まった京都人の入居する単身者の公営集合住宅棟１５００室程度を洛北ニュータウン（仮称）に建設、入居期間は５年とする。（５年内に結婚奨励）就職活動は京都商工会議所、京都工業会に協力を求める。

１．国外からの留学生の宿泊施設

　将来的にみれば２０００人程度収容の宿泊施設が必要と考へられる。洛北ニュータウン（仮称）に建設する。

　洛北ニュータウン（仮称）からの市内への交通アクセスは地下鉄国際会館駅に市バスターミナルを設け、特区内と市バスが巡回する。

地域に大型商業施設を誘致、本命の住宅需要が実現すれば１０万世帯超も夢ではない。

（但し既存世帯、学生、国外からの留学生などを除く）

１．少子化対策を考へる提案

　婚姻件数の減少、非婚化の増加は少子化の大きな要因であります。理由の一つに異性との出会いのチャンスがないが大多数、市は子育て支援事業の一環として出会いの場を企画し、結婚へとつなげる「人口対策」にもっと強力に考へる必要があるのではないですか。

　既に企画実行されてはいるが、まだ弱い。

　東山区蹴上の国際交流会館は５０年ぐらい前迄は旧東山会館で市営結婚式場のあった場所。

　将来国外からの留学生の数などを勘案すれば国際交流会館は狭すぎる。廃校となった小学校を改装し移転することが好ましい。

　東山会館を復活させ、若人の交流の場として自由に気軽に利用可能な憩いの場、出会いの場となり、イベント企画、結婚相談室（民間貸与）住宅相談室など設け、結婚式場を復活する。また貸会場として各種事業業界団体に利用を促す。

(③提案・参加希望型)