【目的・着眼点】
京都市では、京都が持つ強みとブランド力を生かすことにより、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、「京都市企業立地促進助成制度」を創設しており、実施計画での目標を1年前倒しで達成する等企業の集積は進みつつある。
具体的な助成内容は、固定資産税等の数年間分の補助であるが、企業の移転立地には、多額な設備投資の資金調達、移転した先での人材確保等企業が抱える問題も多い。
こうした点で躊躇している企業に対し日本政策金融公庫として、次の取り組みを行うことで、一層の産業集積形成、地域経済の活性化、ひいては中小企業者の発展につながると考えられる。
①移転立地に伴う事業計画策定のサポート
②日本政策金融公庫の特別融資の実行
③人材確保等各種経営課題解決のための専門家紹介等の支援を実施し、京都市の支援とを合わせる

【提供可能なサービス・支援策】
・企業立地計画等の策定支援
・長期・固定金利による特別融資の実行
・自治体の補助金等及び民間金融機関との協調スキームの構築
(②力の提供・支援型)