【取組の概要】
京都市の中学校などに、生徒が「医療」に興味をもち、やさしく理解できる授業等を提供します。

【「医療」を学ぶことの意義】
本提案では、他人の痛みのわかるこころある市民としてのあり方、また自身も医療・福祉サービスを利用できる実践的知識を、学校での「医療の授業」等を通して生徒が身につけることを目指します。
中学生などでは摂食障害や血圧障害等「医療」が原因で不登校・保健室登校あるいはあらぬいじめの対象になっている生徒が多くいます。また支援学級・院内学級には同世代の難病や小児がんの生徒がいます。 　これまでこういった生徒が健常学級に登校できないのは、本人・家族または専門家の問題とされてきました。しかしフィンランドでの「いじめ防止教育」等が示すように、登校できないことはむしろ周囲の問題であり、適切な「医療」の理解教育によって可能になるものです。
保健福祉局様・保健センター様、人権に関わる各部署様ではこれまで取り組んでこられた内容かと思います。本提案は、従来政策を、その発展形として中学生世代全員へと広げる挑戦です。「人づくり」政策を含めた観点で各部局とご一緒できればと考えております。

【なぜ雇用創生につながるのか】
「医療の授業」が「障害者」雇用につながることはご理解いただけると思いますが、人口減少社会での労働力の自然減少対策になると言われている、３分野の新しい労働力はすべて「医療」に対する理解教育から解決が進みます。
３分野とは「女性」「高齢者」「障害者」で、「女性」は急な発熱など子どもの病気に対する無理解が仕事を続けられない原因の１位という調査結果があります。同様に「高齢者」も慢性の持病などの理解が雇用の鍵となっています。
まさに、雇用創生として極めて有効でありながら実施されていないのが「医療の授業」の次世代への実施であり、京都市が私ども提案主体と全国に先駆けて実施する価値のあるものと考えます。

【実施計画】
トライアル実施校をご推薦頂き、ご担当者様と授業等の計画づくりができれば本提案は実施可能です。計画づくりには、既に講義・講演などの経験のある下記のスペシャリストが講師候補も兼ねて参画いたします。
● 患者スピーカー（自分の病気の体験を現在医療学生などへ講義している難病等の患者）
● 家庭医（こどもから在宅高齢者まで診療ができる専門の医師）

トライアル実施校での成果を評価した上で、翌年度より保健担当教員や養護教諭の皆様も授業実施できる形を準備し、小さく生んで大きなプロジェクトに育てられればと思います。ゆくゆくは全国的にも人づくりの先進事例になればと考えております。

【わたしども実施主体の想い】
私にはCFS・線維筋痛症という目に見えない難病があります。病気とともに人生のさまざまな転機を生きてきました。現在は私自身も看護学専攻での講師を務めております。この事業では、持続可能に運営できるモデルとして患者の雇用も活用しての組み立てが大切と考えております。私たちの患者経験と医療の専門知識を、京都市から日本の課題を解決するために役立てさせてください。

（提案代表：深田 雄志）

日本患者学会ホームページ http://patient.sakura.ne.jp/
(①主体的取組型)