市民の皆様と共に作りあげてきた“京都のまち”更なる協働のステージへ！

京都が誇る自治の伝統、全国に先駆けた市民参加の推進

「自分たちのまちは自分たちでつくる」

京都には誇るべき自治の伝統があり、高い志と行動の輪が着実に広がっています。

京都市では平成１５年に政令市初の「市民参加推進条例」を制定するなど、全国に先駆けて市民参加を市政運営の基本原則としてきました。

平成２０年に始まった「京都市未来まちづくり１００人委員会」は、未来の京都のまちづくりに向けて、自らが取り組むテーマを設定し、様々な観点から議論し、実践をするという挑戦的な取組で、全国的にも注目を浴びました。

 

未来まちづくり１００人委員会から“みんなごと”のまちづくり推進事業へ

平成２７年度まで続いたこの取組は、毎期１００人を超える方々が参加され、現在も活躍するＮＰＯ法人やまちづくりに携わる多くの方々を輩出しました。加えて、各区で実施されている「まちづくりカフェ」に手法が引き継がれ、今も多くの方々のまちづくりへの参加につながっています。

平成２８年には、市民の方々の自主的なまちづくり活動を「まちづくり・お宝バンク」に登録いただき、その取組を支援して実現につなげていく「“みんなごと”のまちづくり推進事業」を始めました。既に３４０件に上る取組が登録されるなど、大きな広がりと成果につながっています。

 

ＳＤＧｓの実現や新たなまちづくりの創出に向けて

ＳＤＧｓの実現や人口減少社会等に対応していくためには、異なった立場や分野の人々が課題を共有し、新たな行動を生み出していくこと（イノベーション）、そして、そうした行動を持続可能に支援し合える関係（エコシステム）を築くことが必要だと考えています。

新たな行動を生み出すためには、異なる立場の人々が「対話」をし、その中で「気づき」を得ることが有効です。そのため、京都市では、対話を創出するスキルを身につけた市職員を育成しています。「市民協働ファシリテーター」と名付け、現在、約９０名が活躍しています。同時に、異なる立場でまちづくりに取り組まれる方々が対話し、新たな行動が生み出される場づくり（クロスセクターＫＹＯＴＯ）にも取り組んでいます。

 

こうした場（プラットフォーム）づくりは民間でも始まっています（京都をつなげる３０人等）。今後は、こうしたプラットフォーム同士が連携し、まちづくり活動を支援し合える関係（エコシステム）構築にも取り組みたいと考えており、多様で持続可能な京都を皆様とともに作ってまいります。