商店街の活性化のために、各商店会では様々な取り組みが試みられており、行政による支援も行われているが、「シャッター」商店の増加がこれを阻んでいる。空き店舗には個別の事情がある中で、出店希望者とのマッチングを進めるためには、商店街（会）ごとにていねいな現状調査が必要となるが、その際、不動産取引の専門家であり、地域の物件情報にも詳しい宅地建物取引業者と連携することが有効であると考える。

また、商店街（会）での取り組みを支援するため、行政・地域（商店街）・学識・商業コンサル・宅建業者など関係者により「支援センター」を立ち上げる必要もあるだろう。

当協会では、各自治体の「空き家・空き店舗バンク」に協力しているところであり、また、府域には７つの支部があり、会員に協力を呼びかけることができる。情報ネットワークを活用して協力したい。
(③提案・参加希望型)