首都圏の高齢者などの介護難民問題について、医療・介護の受入れ体制が整っているとされる41地域が移住先の例として提示され、波紋を呼んでいます。

私どもとしては、首都圏の高齢者の皆さんが、移住を検討されるのであれば、ぜひ、魅力あふれる古都・京都を移住先に選んでいただきたいと考えております。

年々、要介護者等が重篤化していく中で、地域包括支援センターなど、より一層の多職種と連携を強化していくとともに、在宅医療や介護の限界度を上げていき、より重度な訪問医療や介護の実現が目指されています。

介護タクシーをはじめとする介護・福祉輸送業者は、介護保険の指定事業者では必ずしもありませんが、利用者の移動やそれに関する介助などの重要な役割を担えます。「住み慣れた地域や家で暮らしていきたい」というニーズに応え、アシストをする事は介護・福祉輸送業者の重要な役割の一つでもあると考えています。

今後は介護・福祉輸送業に対する市民の皆様の認知をしっかりと確立させ、利用者や多職種の皆様へ更なる周知・アピールしていきたい所存でございます。

つきましては、医療保険や介護保険の指定事業者でないと介護事業者一覧やエリアマップの掲載ができない現状をご再考いただき、介護・福祉輸送業というカテゴリーで掲載をいただければ、利用者や事業者等にさらに周知していけますので、ご配慮を承りたいと思います。

＜地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律　第二条（定義）＞

この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

＜持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律＞

第五条２イ　在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携の強化

（以上、一部抜粋。）
(①主体的取組型)