京都市商業集積審議会

　京都市では、京都市商業集積ガイドプランの運用や、本市における商業集積の在り方について審議を行う、「京都市商業集積審議会」を設置しています。
　この度、広く市民の皆様の御意見を市政に反映させるため、市民委員を公募します。

産業観光局地域企業イノベーション推進室

1人

令和6年6月上旬（予定）から2年間

令和6年4月19日（金曜日）から令和6年5月10日（金曜日）

　応募用紙に必要事項及び課題作文（指定するテーマについて600字以内）を御記入のうえ、持参、郵送、電子メール又はFAXで御応募ください。

　※　応募用紙は、市役所庁舎案内所、各区役所・支所等で配布します。ホームページからもダウンロードしていただけますが、ダウンロードできない等の理由により入手できない場合は郵送でお送りしますので、地域企業イノベーション推進室までご連絡ください。

　※　応募書類は返却しませんので、御了承ください。

　次の条件をすべて満たす方

　⑴　本市の商業振興に関する施策に理解・関心のある方

　⑵　市内に居住又は通勤、通学する方

　⑶　年齢18歳以上の方（令和6年6月1日時点）

　⑷　国、地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方

　⑸　平日に開催される会議に出席、又はリモート参加できる方

　⑹　外国籍の方は、日本語が理解できる方

　⑺　本市の他の審議会等に2つ以上、市民公募委員として在籍していない方

応募書類を基に選考を行い、選考結果を令和6年5月中旬頃に応募者全員に通知します。

　京都市商業集積ガイドプラン(※)の運用（都市計画の変更に合わせたゾーンの変更等）について検討していただくとともに、必要に応じて、本市の商業集積の在り方に関する事項についても検討していただきます。

　なお、会議は毎年度1～3回程度開催する予定です。

　※　京都市商業集積ガイドプランでは、商業集積の現状や地域の特性を考慮して、
　　　商業とまちづくりの観点から市内を7種類のゾーンに分類し、ゾーンごとにまちづくりと商業集積の方向を示すとともに、小売店を新たに設置する際の店舗面積の上限の目安を示しています。

会議に御出席いただいた場合、報酬をお支払いします。

審議会の委員は、有識者、商業者、市民公募委員で構成しています。

産業観光局地域企業イノベーション推進室（電話：222-3340）