京都市消費生活審議会

京都市では、京都市消費生活条例第37条の規定に基づき、市長の諮問機関として、消費生活行政に関する重要な事項を調査及び審議するため、学識経験者や消費者団体、事業者団体等で構成する京都市消費生活審議会を設置しています。
　この度、同審議会の委員を改選するに当たり、市民の意見や提案を施策に反映させるため、市民公募委員を以下のとおり募集します。

文化市民局消費生活総合センター

2名

令和6年12月1日から令和8年11月30日までの2年間

令和6年9月10日（火曜日）から令和6年10月10日（木曜日）

応募用紙と小論文（800字程度）を次のいずれかの方法で提出してください。応募書類は返却しません。
　　⑴　郵送（締切日必着）
　　⑵　持参（消費生活総合センター開所時間中。土・日・祝休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで。）
　　⑶　ファックス又はメール（締切日当日の送信記録有効）
　　⑷　応募フォーム（締切日当日の送信記録有効）
　　　　必要事項を入力し、送信してください。応募フォームは本ページ下部に記載のリンクから御利用ください。
　　　　

　消費者問題に関心のある方で、令和6年12月1日現在、次の条件を全て満たす方とします。
　　⑴　市内にお住まい又は通勤・通学されている、満18歳以上の方
　　　※　国籍は問いませんが、日本語での会話が可能な方に限ります。
　　⑵　国及び地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
　　⑶　京都市の2つ以上の審議会等の市民公募委員に委嘱されていない方
　　⑷　過去に京都市消費生活審議会委員を経験したことがない方
　　⑸　年2～4回程度開催される会議（平日の日中）に出席できる方

応募書類に基づき選考を行い、選考の結果は11月上旬に応募者全員に通知します。
なお、個別に具体的な選考内容をお答えすることはできませんので、御了承ください。

年2回から4回程度開催する会議に出席していただき、消費生活に関わる様々な議題に対し、市民の立場から意見を述べていただきます。
（注） 1　開催回数は、審議内容により変動があります（1回につき2時間程度）。
　　　 2　委員は、審議会に設置される、いずれかの部会に所属していただくことがあります。上記回数には、部会の開催回数を含みます。
　　　　　（現在、表示・包装適正化部会、消費者苦情処理部会、消費者教育推進部会を設置）。
　　　 3　委員には、職務上知り得た秘密について守秘義務が課せられます。
　　　 4　会議は原則公開しますが、議事内容によっては非公開とする場合があります。

会議の出席者には、本市が定める委員報酬をその都度お支払いします。

文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター