平成１５年８月に施行された市民参加推進条例。その前文には、「京都が有する多様かつ豊かな蓄積を輝きに変え、個性豊かな魅力あふれるまちとして、京都が発展し続けるためには、事業者、市民活動団体等を含むすべての市民が、その持てる力を存分に発揮し、地域社会の一員として、自覚と責任を持って、まちづくりを進めるとともに、市政に積極的に参加し、協働の成果を挙げることが必要である。」と定められています。
この考えの下、条例では、基本理念のほか、京都市の責務、市民の責務、市民活動団体の責務などが定められています。
この考えの下、条例では、基本理念のほか、京都市の責務、市民の責務、市民活動団体の責務などが定められています。
市民参加推進条例の概要
条例の目的
基本理念
- ①市民の豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されること
- ②市民の福祉の増進及び市政運営の効率性が確保されること
- 市民参加＝市民が市政に参加すること＋市民がまちづくり活動を行うこと
- 協働＝自分の果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い、補完し合うこと
市長その他の京都市の機関は、市民参加の推進に当たっては、市会の権限及び役割を尊重する。
京都市、市民、市民活動団体の責務
京都市
- あらゆる職務で市民参加の推進を図る視点に立ち、公正かつ誠実に遂行する。
市民
- 地域社会の一員としての自覚と責任を持って、京都市及び市民相互との協働に努める。
市民活動団体
- 活動を通じて、京都市と市民との協働を図り、市民参加の推進に寄与するよう努める。
- 組織及び活動の透明性を向上に努める。
市民の市政への参加
京都市
- 情報の提供と公開を推進することにより、透明性を向上させるとともに、政策の目的、内容、効果等を分かりやすく説明する責任を果たす。
- 市民が政策の形成や、実施、評価の一連の過程において、市政に参加できるよう、その機会の確保に努める。
- 公聴会、ワークショップなど、適切かつ効果的な市政参加手続きを行うよう努める。
（附属機関等）
- 附属機関等の会議は、原則、公開する。（例外あり）
- 会議を開催する時は、事前に公表する。
- 公開した会議は、会議録を公表する。
- 委員は、多様な人材を登用する。
- 市民公募委員を選任するよう努める。
（パブリック・コメント）
- 基本的な計画の策定・改廃、重要な制度の創設・改廃など行う時は、パブリック・コメント（市民意見の募集）を行う。
市民
市政への参加の機会を活用し、積極的に市政に参加するよう努める。
京都市
市民の意見・提案等を総合的に検討し、誠実に応答するとともに、市政に適切に反映させるよう努める。
市民のまちづくり活動
市民
- 地域社会の課題の解決に主体的に取り組み、まちづくり活動を推進するよう努める。
京都市
- 市民のまちづくり活動を尊重し、必要な支援を行うとともに、市民との協働に努める。
- 情報の提供、相談、専門家の派遣、専門家の派遣、活動拠点の確保など、まちづくり活動を促進するために必要な措置を講じる。
市民参加を総合的に進めるために
- 京都市は、市民参加推進計画を策定し、５年以内ごとに見直し。また、毎年度、施策の実施計画・実施状況を市会に報告する。
- 市民参加の推進に関して、調査・審議を行い、市長に意見を述べるために、附属機関「市民参加推進フォーラム」を設置する。
