「転入者と地域住民との交流を促進するための連絡調整に関する制度」の改正に係る市民意見募集

平成30年7月2日（月曜日）～平成30年7月31日（火曜日）

　京都市では，マンション新築時に転入される多くの住民の方が，地域コミュニティに円滑に参加できるように，自治会・町内会の加入等に必要な事項に関して，事業者側の窓口となる「連絡調整担当者」を事業者が選任することで，あらかじめ地域と事業者が協議することを支援する制度を平成24年7月から運用しています。
　この制度の活用により，地域が事業者との連絡を取りやすくなり，事業者の協力により自治会加入につながる効果が現れています。
　マンション新築と同様，多くの転入される方が見込まれる戸建住宅の宅地開発についても，地域と事業者の連携による自治会加入促進の取組を支援するため，新たに，この制度の対象とするとともに，地域と事業者がより早期に協議を行うことで，効果的な加入促進につなげられるよう，制度改正を検討しておりますので，市民の皆様からの意見を募集します。

応募者数：115人　意見数：214件

・ホームページ掲載，市民意見募集冊子の配布（文化市民局地域自治推進室，市役所案内所，都市計画局関係課，各区役所・支所，各市立図書館　等），各区役所・支所を通じた学区自治連合会長等への案内，関係団体等への案内などの方法による周知
・郵送，持参，FAX，電子メール，ホームページ内の専用フォームからの送信により受付

平成30年8月7日

以下の資料を御参照ください。

ホームページにて公開

文化市民局地域自治推進室