「子ども・子育て支援新制度における施設・事業の設備及び運営等に関する基準」(案)について

平成26年6月25日（水曜日）～平成26年7月24日（木曜日）

　平成24年8月に，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を目的とした「子ども・子育て関連3法（※）」が成立し，平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートする予定です。
　子ども・子育て支援新制度における施設・事業の設備及び運営等に関する基準は，国で定められる基準を踏まえ，市町村が条例で定めることとされています。
　本市では，京都市子ども・子育て会議（幼児教育・保育部会，放課後児童部会）において意見聴取を行い，施設・事業の設備及び運営等に関する基準案をとりまとめましたので，市民の皆様の御意見を募集します。

※子ども・子育て関連3法
　(1)子ども・子育て支援法，(2)認定こども園法の一部改正法，(3)児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法をいいます。

868件（445人）

　市役所庁舎案内所，各区役所・支所，京都市図書館，こどもみらい館，京都アスニー，保育園（所），幼稚園，児童館等で配布するとともに，京都市のホームページでも閲覧及びダウンロードを可能とし，郵送，FAX，持参，電子メールにより，御意見を募集しました。

平成26年9月18日

以下の資料を御参照ください。

保健福祉局子育て支援部児童家庭課・保育課