「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例」の一部改正に関する市民意見募集の実施について

平成25年12月4日（水曜日）～平成26年1月6日（月曜日）

　これまで国が全国一律の取扱いとして定めていた様々な基準を，地域の実情に応じて，各地方自治体が定めることとする，いわゆる「第1次・第2次一括法」の施行を受け，介護保険施設・事業所について，利用者の皆様に適切なサービスが提供されるよう，施設等の人員，設備及び運営に関する基準を本市の条例で定め，平成25年4月から施行しています。
　また，昨年6月には，「第3次一括法」が公布されたことに伴い，「居宅介護支援」，「介護予防支援」及び「地域包括支援センター」の基準についても，新たに本条例に追加することとなりました。
　この度，本市の実情や関係団体の意見等を踏まえて，地域包括支援センターにおける国基準を上回る人員配置など，本市独自の基準を盛り込んだ「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例」の一部改正案を取りまとめ，市民の皆様からの御意見を募集しましたので，その結果について御報告いたします。

意見書総数6通，意見総数7件

長寿福祉課，介護保険課，市役所案内所及び各区役所・支所等の関係部署の窓口においてパンフレットを配布するとともに，介護保険課のホームページでもパンフレットを掲示し，郵送，ファックス，電子メールのいずれかにより，御意見を募集しました。

平成26年1月31日（金曜日）

以下の「市民の皆様からの御意見と御意見に対する本市の考え方について」を御参照ください。

保健福祉局長寿社会部長寿福祉課・介護保険課