大規模小売店舗立地法に基づく必要駐車台数の引下げ（案）に関する市民意見募集について

平成23年3月1日（火曜日）～平成23年3月31日（木曜日）

　京都市では，小売業を行う売場面積が1，000㎡を超える店舗について，大規模小売店舗立地法（以下，「大店立地法」という。）に基づき，その設置者に，店舗周辺の生活環境の保持への配慮を求めるとともに，京都市商業集積ガイドプランにおいて，店舗の適正な立地誘導を実施し，望ましい商業集積を図っています。
　大店立地法では，全国統一の指針により一定規模以上の駐車場の確保を強く求めておりますが，本市では，都心地域や京都駅周辺地域の広域型商業集積ゾーン（以下，「集積ゾーン」という。）においては，地下鉄や市バスなど公共交通機関が発達した場所として駐車場に頼らない賑わい作りが可能なゾーンと考えています。
　この度，集積ゾーンにおいて，大店立地法が求める必要最小限度の駐車台数を引き下げる，本市独自の「運用基準」の素案を策定することとし，広く市民の皆様の御意見を募集致しましたので，その結果についてお知らせします。

応募者数　120名
意見数　234件

商業振興課窓口，市役所案内所，各区役所・支所，京都市景観・まちづくりセンターにてチラシを配布したほか，ホームページに掲載しました。

平成23年4月20日（水曜日）

　いただいた御意見をふまえ，運用基準を策定致しました。

添付ファイルの他，商業振興課ホームページでも御覧いただけます。

産業観光局・商工部・商業振興課